資金調達の強い味方!フリーランスが利用できる助成金

独立してフリーランスとして働く上で肝心なのが資金。開業するときはもちろん、事業が軌道に乗ってきて新しく人を雇い入れたい、もっと事業を拡大したいという場合にも資金が必要になってきます。そんなとき注目したいのが、個人事業主やフリーランスでも利用できる助成金。開業したばかりだったり、新たな事業を始めようとしていたりする事業主を支援する助成金が数多く存在しています。助成金を有効活用して資金を集めましょう。

イメージ

フリーランスが利用できる助成金とは

助成金というと大きな企業や団体が受けるイメージがありますが、個人事業主であるフリーランスでも助成金を受けることができます。助成金ごとに受給条件があり、条件を満たしていれば受給することができます。また、返済の必要がないのも大きなメリットです。金融機関から融資を受ける場合は受け取ったお金を返済する必要がありますが、助成金の場合は財源が雇用保険料のため返済の必要がありません。また助成金にも様々な種類があるため、自分の事業のスタイルによってどの制度を利用するのかを選ぶことができます。

▶創業補助金

新たに創業する際、その事業の開始のためにかかる経費を補助する制度。人件費、設備費、原材料費、マーケティング費用、創業に関して官公庁などに届け出をするための費用などが対象となり、最大で200万円まで受け取ることができます。(2017年現在)
参照(http://sogyo-shokei.jp/sogyo/

▶ものづくり補助金

正式名称は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」。革新的なサービスの開発や新製品の開発などに取り組む企業や小規模事業者に対して補助金を支給する制度です。上限は「一般型」で1000万円、「小規模型」で500万円までとなっています。(2018年現在)
参照(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180105mono.htm

▶小規模事業者持続化補助金

売上をアップさせるための宣伝広告費やパッケージデザインの改良、店舗改装などの費用が対象となります。上限は50万円で、補助金を受給するだけでなく商工会議所で経営計画についての指導を受けることもできます。(2016年現在)
参照(http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/

▶ちいさな創業未来補助金

これから新しく創業する個人や小規模事業者、または新規事業に乗り出す中小企業(第二創業)を対象とした補助金です。地域に貢献する事業やグローバル向け事業に対し、広告費などの販売経路開拓費用の3分の2が補助されます。「地域需要創造型起業・創業」で200万円、「海外需要獲得型起業・創業」で700万円が支給の上限金額となっています。(2016年現在)
参照(https://www.mirasapo.jp/subsidy/index.html

▶人材開発支援助成金

未経験で知識の浅い人材を積極的に雇用し育成する事業者を対象とした助成金。人材育成にかかる経費や、育成期間中の賃金などを補助してくれます。(2017年現在)
参照(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

フリーランスが助成金を利用するメリット

▶返済の必要がない

助成金は、銀行などから受ける融資と違い返済の必要がありません。それは事業主への助成金の財源が雇用保険料から出ているから。会社が厚生労働省に支払う保険料が、会社に対する補助金という形で還元されているという形になります。

▶用途は自由

助成金の使い道は、提示された条件に合うものであれば基本的には自由。広告宣伝に力を入れたり、新たな商品の開発に着手したり、新たに人を雇い入れたりと、選択肢を広げてさらなる業績アップを狙うことができます。

▶公的機関からの融資が受けやすくなる

受給条件を満たすためには労務環境の整備が不可欠。無事に助成金を受給できれば労務環境が整っている証拠になるため社会的信用に繋がり、その後に公的機関からの融資を受けやすくなることがあります。

フリーランスが助成金を利用するデメリット

▶人を雇うことが前提の助成金がある

利用する助成金によっては、新たに従業員を雇い入れることが前提だったり、就業規則の充実を求められたりするものがあります。独立後、事業が軌道に乗って人を雇いたい場合なら問題はありませんが、そうではない場合は注意が必要です。

▶条件が厳しい

助成金を受け取るためには、提示される厳しい条件を満たしていることはもちろん、条件を満たしていることを証明するための提出書類を用意する必要があります。創業補助金を例に取ると、事業計画書、補助金の用途を記した書類、自己資金の額や銀行からの融資の予定の有無などを証明する書類など、かなり膨大な資料が必要になってきます。その膨大な資料を助成金の応募要項の発表から締め切りまでの間に用意しなければいけません。

▶申請に手間がかかる

基本的に助成金を受けるためには、税理士事務所や銀行などの認定支援機関にも書類を用意してもらう必要があります。応募期間を過ぎると助成金を受け取ることは一切できないため、認定支援機関からの応答に時間がかかった時のことを考慮して早め早めに準備をしておく必要があります。

▶助成金も課税対象

忘れてはいけないのが、助成金も課税対象だということ。助成金を頼りにして資金を使いすぎると、税金を引かれて逆に資金難になってしまうこともあり得ます。前もって実際に資金として使える金額を確認しておきましょう。確定申告の際に、助成金も忘れずに申告することも大切です。

イメージ

どうしても申請などに手間がかかってしまう助成金ですが、個人の資金だけでは難しかった事業にも手を広げていける大きなメリットがあります。事業をもっと大きくしたい、新たな商品開発に挑戦したいというフリーランスの方には、きっと力強い味方となってくれるでしょう。