職場で頻発する「ハラスメント」問題
日本労働総合連合会が2019年に実施した「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」によると、「職場でハラスメントを受けたことがある」と回答した人は全体の約4割。
ハラスメントを受けた人の半分以上が「仕事のやる気喪失」という事態に陥り、さらにハラスメントを受けた20代の3割近くが「退職・転業」に至ったというデータが出ています。
参考：日本労働総合連合会
ハラスメントを放置しておくことでスタッフのモチベーションが下がり、会社全体の生産性の低下・さらには人員不足にも発展しかねない重要な問題となっています。
今回は職場で起こるハラスメントの実態と対策についてご紹介します。
職場で起こるハラスメントの種類
▶セクシャルハラスメント(セクハラ)
男性・女性に限らず、性的な言動で相手を不快にさせたり、誘いを断ったことを理由に不利益を与えたりといったことをいいます。
例：恋人や配偶者について執拗に聞く・過剰に体に触るなど
▶ジェンダーハラスメント(ジェンハラ)
セクハラと混同されがちですが、こちらは「男らしい」「女らしい」といった性区別をもとに、行動や言動を強制すること。
例：「男だから」と肉体労働を押し付ける・「女だから」お茶くみを強制するなど
▶パワーハラスメント(パワハラ)
同じ職場で働く人に対し、職務上の地位や人間関係などの優位性を利用して精神的・身体的苦痛を与えることをいいます。
例：上司が部下に対して残業を強制する・仕事に必要な情報を教えないなど
▶アルコールハラスメント
職場の飲み会などで起こる、お酒が絡んだハラスメントを指します。
例：一気飲みを強要する・泥酔して大声で怒鳴り散らすなど
▶マタニティハラスメント
妊娠・出産・子育てなどをきっかけに、職場での扱いが不当なものになったり嫌がらせを受けたりすることです。
例：産休からの復帰を拒否する、復帰後に仲間外れにしたり嫌味を言う
ハラスメントを防ぐには？
職場でハラスメントを横行させないためには、経営者・従業員両方の意識改革が必要。
かといってハラスメントを恐れてコミュニケーションが疎かになってしまっては、業務を円滑に進行できなくなってしまうリスクもあります。
そのため、どこからがハラスメントかを明文化し、加害者の処分を明確化することが重要です。
また、ハラスメント被害を受けた従業員が相談できるハラスメント相談窓口を設置することも有効です。