フリーランスは利用しにくい?ふるさと納税とは

近年、メディアで取り上げられることや雑誌の特集でもよくみかけるようになった『ふるさと納税』
未だ政治家や専門家の間で議論が巻き起こっている賛否両論の寄付金制度です。年も明け、来年はふるさと納税を考えているという方や、ふるさと納税の制度について疑問を持っているという方に向けて、今回はふるさと納税について特集します。特にフリーランスの方にとってふるさと納税はメリットになるのか、ふるさと納税でよく言われるフリーランスは不利!の意味とは?ということについても見ていきます。

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税は、税金と付きますが正確に言うと寄付金です。
税金とつく理由は、自分の選んだ地方自治体へ寄付し、寄付金から2,000円引いた分の税金が控除の対象となるからです。寄付した地方自治体からは返礼品として特産品を中心とした地域ゆかりの品が送られます。(※返礼品がある自治体のみですが、多くの自治体では返礼品を贈呈しています)
よくふるさと納税が節税として取り扱われているのを見かけますが、節税ではなくもともと納める予定の税金の一部を好きな地域に寄付することができ、場合によっては返礼品がもらえるというだけです。どうせ納めるのであれば、応援したい・好きな自治体に寄付としてスライドし、返礼品ももらえるという恩恵も受けられる方が良いということから、ふるさと納税の利用者が増加している理由です。
一部では2,000円でできる“最強のおとりよせ“とも呼ばれています。
1つの地域だけではなく、複数の地域に寄付が可能です。

ふるさと納税の魅力

ふるさと納税は2000円を差し引いた寄付金が控除の対象となるだけではなく、地方特産品の返礼が魅力と考える方は多いでしょう。
しかし先にも説明した通り、好きで応援したい地域、自分の生まれ育った故郷に貢献したいという気持ちから利用するという方も少なくありません。また、災害で被害にあい、大きな損害のあった地域に自分の税金を有効活用してもらえるということもできるため、ふるさと納税を魅力的・有意義だと考える方も少なくありません。
ふるさと納税は税金の用途を選べるところも魅力の1つです。
近年【地方創生】という政策が普及しましたが、ふるさと納税で人口減少が問題視される地方の一部では、ふるさと納税の運営を行うことで独自のブランディングやマーケティングを展開させて他の部門でも役立てているところがあります。こういったこともふるさと納税のメリットと呼んで良いでしょう。

ふるさと納税には限度額がある

ふるさと納税には控除限度額があります。もちろん、寄付として控除限度額以上にふるさと納税を利用しても良いですが、限度額を超えると控除の対象から外れて寄付した分も課税の対象となります。
控除限度額は収入・扶養家族の有無でも違ってきます。それぞれ自分の控除限度額がいくらなのかはふるさと納税のポータルサイトで簡単に確認できますので、利用を検討している方はどれぐらい控除の対象になるのかを確認してみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税が議論される原因

利用者にとってはメリットの大きいふるさと納税ですが自治体によってはこの制度により税収が減ってしまうところもあります。本来受け取れるはずの税金が地方へ流れていってしまうことで税収が減ってしまうというわけです。
都市部がふるさと納税に関して不利な点がもう1つ。返礼品による寄付金格差です。返礼品に魅力を感じるのは、東京や大阪などの都市部ではなく自然の恩恵が受けられ瑞々しい果物や野菜が育つ土地、酪農や農業が盛んな広大な土地を持つ、都市部とは反対と呼べる地方ですから大きな格差が生まれてしまうのは当然と言えます。
また、一時期ふるさと納税の返礼品の高価さが過熱して問題になったこともあります。
これにより、政府は返礼品制限通知を行いました。
内容は以下の通りです。

  • 金銭類似性の高いもの……電子マネーや商品券など
  • 資産価値が高いもの……電気機器や時計、宝石など
  • 価値が高いとされるもの……稀少性の高いものやプレミアのつくもの
  • 寄付額に対し割合の高いもの……寄付金の3割程度におさめることを通知

デメリットを感じている自治体がいるのは、確かに論争になるかもしれません。
寄付としての本来の目的から外れるとして返礼品は行わないとしている一部地域もあります。

ふるさと納税のメリット(利用者)

▼寄付額から2000円差し引いた金額が控除される

近年はサラリーマンの方でも利用しやすくなる特例制度『ふるさと納税ワンストップ制度』(確定申告不要の制度)がつくられたため、利用者が増加したと言います。

▼返礼品を贈呈してもらえることが多い
2000円で行える最強のお取り寄せと呼ばれる所以です。

▼寄付先の自治体を選べる
現在自分が住んでいるところでなくても寄付が可能です。応援したい地方自治体、自分の故郷など寄付したい場所を自分で選べます。

▼寄付の用途を選べる
税金の使い方を指定できるということはなかなかありませんよね。自分のお金が行政にどうかかわるのかを選べるのは魅力の1つでしょう。

フリーランスにとってのふるさと納税が不利と言われる理由

ふるさと納税のメリットについては、誰でも同じです。受ける恩恵の大きさは収入や扶養家族の有無で違いますが、メリット自体はサラリーマンの方と変わりません。確定申告の有無も、ふるさと納税がなくともフリーランスの方はどのみち確定申告を行いますからデメリットとしてはあげられません。
フリーランスにとってふるさと納税はデメリットになり得るかもしれない、サラリーマンの方に比べて不利と呼ばれる理由はひとつです。
先の説明の通り、控除限度額は収入によって違います。年収がほぼ固定化しているサラリーマンとは違い、フリーランスは年収確定が年末であることが多いため、ふるさと納税で控除対象となる金額が把握しにくいのです。
フリーランスでふるさと納税を利用したいという方は、早めに収入の見込みを計算し、ふるさと納税で控除できる限度額を把握しておくと良いでしょう。
人気のふるさと納税はすぐに締め切られてしますことも多いと言います。特例制度を利用できるようになり、年収の確定もしやすいサラリーマンに比べて現段階では不利とも言えます。

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未だ地方と都心部では大きな温度差があるふるさと納税。
利用者にとってはメリットが大きい制度ですが、自分の住んでいる自治体の税収が減り自治体のサービスや福祉などに影響することもゼロではありません。地方格差も生まれやすいですが、過疎化し税収が減っていた地域が活性化してきたという声もあるので議論が生まれ、意見が分かれるのも仕方ないかもしれません。