テレワーク導入に必要な運用ルール・社内規定の見直し

コロナウイルス対策で高まるテレワークへの注目

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)はいまだに猛威を振るっており、ついに一部地域に緊急事態宣言が出されるに至りました。

そんな中、緊急事態宣言の対象外となっている地域でも、テレワークや時差出勤・フレックス勤務などの多様な働き方が改めて注目を集めています。

テレワークを実施するために必要な社内規定は?

コロナウイルス対策で高まるテレワークへの注目

テレワークは実施しようと思ったその日に実施できるわけではありません。社内規定やルールの大幅な見直しが必要になってきます。

▶テレワークの対象範囲は?

テレワークを導入するにあたり、決めなくてはいけないのがテレワーク実施の対象範囲。社員全体に適用するのか、特定の部署や業務担当のみに限るのかで状況は大きく変わってきます。
また、通勤時間や家庭の事情・入社歴を考慮するかどうか、テレワークを希望しない人に対してはどう対応するかなども決める必要があります。

▶テレワークの申請・承認フローを確立

テレワークを申請制にする場合、申請・承認フローを確立させておくとスムーズです。申請の期限や申請先、条件などしっかりと固めておきましょう。

  • いつ(テレワーク業務が確定した時点、年・月・週・日ごとなど)
  • 誰が(労働者本人か人事、上司か)
  • どこに(人事、部署、上司)
  • どうやって(口頭・メール・システム・紙)
  • 条件(人事・上司との面談を経て)

▶テレワーク時の勤怠管理・労務管理は?

テレワーク実施の大きな壁となるのがこの勤怠管理。

出社しての勤務であれば始業時間や就業時間が決まっており、対面でのコミュニケーションが随時可能です。しかしテレワークとなれば始業・終業時間があいまいになるだけでなく、業務指示や進捗確認などがなかなかスムーズに行えない可能性が高いです。

以下のルールをしっかりと決め、順守することが重要となってきます。

勤怠管理ルール

  • 始業・終業時刻を記録するかどうか
  • 誰に報告するか(人事・上司)
  • どの方法で(メール、電話、管理ツール)

進捗管理ルール

  • 進捗報告の頻度(毎日、毎週、毎月、成果物の完成時のみ)
  • どの方法で(メール・電話・管理ツール)

▶テレワークに合わせた人事評価制度

テレワークを一時的でなく今後も継続的に導入していく場合、テレワークに合わせた人事評価制度を整える必要が出てきます。

テレワークに合わせた人事評価制度

テレワーカーはタスクの進捗確認などが難しく、また対面コミュニケーションの機会が少ないこともあって、従来通りの方法では適切な人事評価が下せないことがあります。
成果物や売り上げ達成率など個人の目標を数値で明確化し、達成度合いで評価するなど、テレワーカーもオフィスワーカーも平等に評価できる制度を整えることが重要です。

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