アルバイト,パートなど雇用形態別メリットデメリット

アルバイト、パートをはじめ、派遣や業務委託、正社員など雇用形態にもいろいろな種類があります。

それぞれにメリットデメリットがあります。

今回の記事では、「人を雇用するべきか？」という不安や悩みにお答えします。

雇用形態別のメリットデメリットやどのような方法が良いのか判断に迷う時にお役立てください。

アルバイト、パートの特徴とメリットデメリット

パート・アルバイトとは、同じ事業所に雇用されている正社員よりも就労時間が短い労働者を指します。

アルバイトとパートという呼称については、明確な定義や区別はありません。

世間的には、学生やフリーターを雇用するとアルバイトと表現して、パートは、主婦（主夫）層が中心となっています。

いずれの場合も毎月の勤務日数や労働時間が固定されているというイメージが強いです。

人員の調整がしやすい	繁忙期のひと月だけ人員を短期で増やす。忙しい時間のみに多めに人を入れる等スポット的なニーズに対応しやすい。
人件費の抑制	正社員や派遣社員、契約社員に比べると比較的時間単位の給与が低い。

つまり、臨時の雇用を検討する雇用主におすすめの雇用形態です。

人の入れ替わりが激しい	卒業シーズン、春休み、夏休みなどの長期休暇期間とそれ以外の働くメンバーが異なることで仕事を教える期間が必要です。
長期間働く人が少ない	短期を希望する人や掛け持ちをする人も増えたことで安定的に長期で働いてくれる人員が見つかりにくい。
シフトの調整が必要	コロナ禍になってから、家族の事情や学生のテスト期間など諸事情によって、シフト変更を希望する時に、代わりの人材を用意しなければいけない。

時期や時間帯のニーズはあるのかを確認しましょう。

任せる業務が増える可能性や育成をするための時間の確保が可能なのかも検討が必要です。

派遣社員とは、派遣元と労働契約を結びます。

労働者は、直接の雇用ではありませんので、派遣先との指揮命令のもとで労働に従事することになります。

必要な期間に募集が可能	あらかじめ決まった期間や労働時間に合わせて人員を探してもらうことが可能です。
契約更新の制度	雇用期間は、あらかじめ設定された2ヶ月、3ヶ月などの短期を更新するのが特徴です。業績悪化や仕事量などによって、更新を断ることも可能です。
雇用保険	直接雇用とは異なり、社会保険などの加入の必要がありません。
人材の選定	あらかじめ一定のスキルや経験のある人材を紹介してもらうよう依頼をすることが可能です。

人材を選べない	希望を伝えることは可能ですが、労務の提供を受ける契約ですから、自らが「この人にお願いしたい」などの決定権がありません。
契約期間は就労が必要	急に業績が悪化したことで、契約を断りたいとしても一定期間は拘束されることが多いです。
残業依頼	決まった労働時間で始業、終業となります。今日は忙しいから残業をお願いしたいなどの相談は難しいことも多いです。

契約社員とは、有期労働契約に基づき、あらかじめ雇用期間が定められている雇用契約となります。

契約が終了する際には、契約を更新するかを双方で相談することが可能です。

希望の職種、業種がある人が見つかる	契約社員を希望する人は、業種、職種で探す人が多いです。
人件費が安い	正社員に比べて、人件費が安くなります。昇給や賞与がありませんので、満了日までは雇用契約書に記載の通りの金額での支給となります。

パート、アルバイトより給与が高い	パート、アルバイトを雇う時の時給や月給よりも正社員に近い金額になります。
雇用保険	雇用形態に関わらず、週30時間以上の労働を依頼する際には、全員が加入対象となります。

業務委託と業務請負の違いは、請負は「完成物や成果」に対して報酬を支払います。

委託の場合には、「実際に行った業務」に対して報酬が支払われます。

労務管理	具体的な労働時間の指示などをしなくてよい。時間単位の賃金を気にする必要はありません。
専門的な仕事	専門的なスキル・資格を持つ人に仕事を依頼することができます。

指導や指揮命令はできない	直接雇用ではありませんので、指示命令を受けることはありません。
納品されないリスク	成果物を期待していても納品希望時期に納品されないリスクもあります。