起業・開業する前に確認しておく補助金・助成金

起業・開業にするにあたってまず考えるのは資金、お金のことでしょう。起業するにあたっていくら必要か、ライニングコストはどれくらいかというのを計算しますが、想像よりもずっと大きな資金が必要だったと頭を悩ませる起業家の方も少なくありません。
多くの方は銀行からの借り入れ、融資も検討するでしょう。しかしその前に一度利用できる補助金・助成金を確認してみましょう!

悩む男性

補助金・助成金の違いとは?

一見、言い方が違うだけのようにも思えますが実は似て非なるものです。今一度確認しましょう。結論から述べると、助成金の方が受給のハードルが低いです。

▶助成金
条件・要件が合えば原則、誰でも受給できるものであり、申請期間も長期・随時というものが多いです。

▶補助金

申し込んだ人すべてが受給できるとは限りません。受給するための事業計画書を作成、補助金の必要性を所轄機関へ訴える必要があります。申請期間も限られたものである場合が多く、タイミングを逃すと申請自体行えない場合も。

いずれも後払いであり、返済義務がないということは共通しています。

国・自治体・民間など補助金・助成金の管轄

補助金・助成金の管轄、主催元は主に国、自治体、民間です。具体的に分類すると4つに分けられます。

▶厚生労働省
福祉・労働・雇用を管轄する厚生労働省が主催の補助金・助成金は高齢者、障がい者の雇用、また雇用事情の厳しい地域、若者離れが深刻化している地域の土地などで採用を行った際に利用できるものが多いようです。

▶経済産業省
経済・産業を管轄する経済産業省が主催する補助金は地域、中小企業、技術の振興、活発を目的としたものが多いようです。経済産業省主催の助成金は存在せず、補助金のみになります。

▶地方自治体
地域事業や技術の産業振興、活発を目的とした補助金・助成金を展開しているところが多いようです。地域によって力を入れているところと、そうでないところの差が激しいです。自分が登記した地域の制度を確認しておきましょう。それぞれの土地の特色に特化したものもあるため、バラエティ豊かでユニークなものも存在します。

▶民間団体
大手金融機関や財団、企業などが独自の采配で起業家への補助金・助成金を行っているものもあります。

起業・開業時に確認しておくべき補助金

▶創業補助金
概要・目的:技術活用や新しいサービスで経済や雇用の活性化が促せる可能性が高い事業に支給される
対象:開業・起業するすべての人
金額:100~200万円
メリット:支給金額が高額

▶小規模事業者続型補助金
概要・目的:販路開拓、拡大などの取り組みに対して支給される
対象:小規模事業者
金額:上限50万円以内(補助の対象となる金額の2/3以内)
メリット:補助金が出るだけでなく、計画作成、販路開拓を行う際に商工会議所の助言を受けることも可能

▶キャリアアップ助成金
概要:半年以上雇用実績のあるパート・アルバイト・派遣などの非正規雇用者を正社員雇用し、そこから半年雇用継続できた際に支給される。
対象:雇用者のキャリアアップに貢献した企業
金額:中小の場合は1人につき60万円
メリット:社会貢献の大きさ、雇用者と労働者どちらにとってもマイナスがなく取り組み時代、社会から評価される

補助金・助成金を使用する際の注意点

▶原則すべて後払い
実際に支払わられるまでの資金を確保する必要があるというのは意外と難易度が高いかもしれません。また、助成金は条件さえ合えば受給できるためある程度計算できますが、補助金はその限りではありません。

▶補助金の場合は倍率が高いものも
メリットの大きいものや支給額の大きい補助金には、当然ながら応募が殺到します。勝ち抜くためにはそれなりの準備、用意が必要です。自分が展開する事業の価値をわかってもらえるために、どうアプローチするか考えなくてはいけませんし、わかりやすく伝わる資料の作成も行わなくてはいけません。
上でも述べましたが、補助金は受けられるかわからない以上、100パーセントあてにするのは危険です。

▶複数受給ができないものをあらかじめ確認しておく
厚生労働省、経済産業省など、税金が財源となっている補助金は複数受けられない場合もありますので、事前に確認しておきましょう。
申請、応募自体は複数行うことは可能のようです。すべて通るとは限りませんので、対象となるものをとりあえずすべて申請しておいて、通った際に慎重に選択する方法もあります。

このようにメリットの大きい補助金は事業計画の作成などかなり時間や労力が必要となりますが、申請しておくことに損はありません。

お金

いかがでしたか?実際に助成金・補助金を考えている方は一度自分が対象となるものを念入りに調べてみると良いかもしれません。補助金の中にはハードルの高いものもありますが、返済する必要のない会社資金、絶対にチャレンジする価値はあります。