「働き方改悪」にならないための正しい「働き方改革」の進め方

働き方改革とは?

部屋の中でソファに座ってパソコンを開いている人たち

現在、国の重要政策のひとつである「働き方改革」。長時間労働の是正や非正規雇用者の待遇差改善などを通し、労働環境を改善することが目的です。

2019年4月1日には働き方改革関連法案の一部が施行されたこともあり、企業の規模に関わらず重要な経営課題であるという認識が広がってきています。

働き方改革にもデメリットがある?

働き方を見直すことで労働者の意欲を高め、社会全体の生産性を上げる狙いのある働き方改革。
もちろん経営者としては積極的に進めていくべきことではありますが、やり方を間違えると思わぬデメリットが生じることもあります。

▶働き方改革のデメリットとは?

働き方改革の施策としてイメージしやすいのは残業時間の削減。
具体的な実施方法としては「ある一定の時刻以降の残業を禁止する」ことなどが挙げられますが、ただ退社時間のデッドラインを設定するだけでは不十分です。

従業員はその時刻までに終わらせることだけに集中し、コミュニケーション不足成果物のクオリティ低下などの弊害が生じます。

▶手段が目的にすり替わっていないか要注意!

残業時間を削減する目的は労働者の身体的・精神的負担を軽減し、生産性を向上させることにあるはずです。
上で挙げた例では残業を削減すること自体が目的になってしまい、本来の目的である生産性の向上が見込めません。

働き方改革を形骸化させないために

▶業務の効率化を図る

働き方改革の施策として残業時間の削減を掲げるのであれば、まず取り組むべきは業務効率の改善。
ひとりひとりに課されたタスク量やスケジュール設定が適切か、そもそもその作業が本当に必要なのかを見直していきましょう。

企業の規模や業種によっては、社内SNSやワークフローシステムなどの業務効率化ツールの導入が有効な場合もあります。

▶コアワークを圧迫する雑務は外部委託も検討

パソコンを開いて会議をしている人

時間も労力もかかるのに業務上どうしても切り捨てられない雑務に関しては、外部に委託してしまうのもひとつの手です。

それまで雑務に費やしていたリソースをコアワークに集中させることで、ムダな時間や労力を削減しつつ生産性の向上も見込めます。

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ぜひ実りある働き方改革にお役立てください。