起業する前に知っておきたいリースのメリット・デメリット

起業する際、複合機やビジネスフォンなど必要な設備をリースで調達しようと考えている方は多いはずです。すべてを揃えようとすれば膨大な資金がかかりますから、初期費用=イニシャルコストを抑えたいと考えている起業家の方には、リースは魅力的に映るでしょう。リースはメリットも大きいですが、場合によってはデメリットも大きいです。重要なのはメリットではなく、デメリットもよく把握して運用していくことです。
今ページではレンタルと似て非なるもの、リースについて詳細に解説していきます。

OA機器

リースとは?リースのシステム

▼リースとは?
リースとはリース会社が利用者=借り手に代わり新品の設備=資産を購入、契約期間を設けて資産を貸し出すことです。リースした資産に付随するものの購入代金(プリンターであればトナーなど)やメンテナンス費用は利用者が負担します。

▼リースとレンタル違いって?
リースとレンタルの共通点は【借りる】ということと、どちらの所有権も貸し出す側にあるということです。
他のところは似て非なるもので、リースのしくみは上の通りですが、レンタルはレンタル会社がすでに所有していたものを貸し出しています。また、レンタルは他の人や他の企業が使用したものを貸し出しますが、リースは借り主の代わりに新品を購入する形ですので、借り主は新品の設備が使用できます。

▼リース契約の種類

リース契約にも種類があります。大きく分けて2つです。

【ファイナンスリース】
簡単に言えば、物の耐用年数をすべて独占する形で長期の契約を結ぶリースです。
故障すれば借り手が修理費を負担します。考え方としてはローンを組み、金利を払いながら物を使用するということです。
ファイナンスリースの中にも、リース期間が満了したあと、借り手に所有権が移る【所有権移転ファイナンスリース】と呼ばれるものもあります。所有権移転ファイナンスリースは借り手の資産と考えられるため、会社の固定資産として計上する必要があるようです。所有権がリース会社のまま変わらないものは【所有権移転外ファイナンスリース】と呼ばれます。多くのファインナスリースはこの、所有権移転外ファイナンスリースです。

【オペレーションリース】
オペレーションリースはシンプルに『借りているだけ』という状態です。リース期間もファイナンスリースより短く、長期のレンタルと考えていただけるとわかりやすいかもしれません。

リースのメリット

リースを利用することの大きなメリットは以下の通りです。

▼設備投入費を抑えられる
会社を稼働させるまでのイニシャルコストを大幅に削減できます。
リース会社によっては起業向けのプランも用意しており、複合機、ビジネスフォン、デスク、チェアをまとめ、セット価格でリース提供しているところもあります。リースは契約前に審査が行われますが、比較的審査期間は短く担保を必要としない場合も多いため簡単に起業に必要な設備が揃えられる傾向にあります。

▼税金処理・事務作業の簡易化が可能
固定資産を持つと、固定資産税がかかります。税金の処理や勘定も専門性が高く人材を使うとなると経費がかかり、さらに固定資産は棚卸も必要になります。
こういった人件費のコストを削減できるというのもリース契約の魅力です。しかし、人件費・手間とリース料を天秤にかけることは必要です。

▼経費の固定化
リースは費用が一定化されているので、収益の見通しが立てやすいです。イニシャルコストを削減し、ランニングコストを一定化させることは早く収益をあげたい起業家にとっては嬉しいメリットと言えます。

リースのデメリット

起業する方にとってうれしいことばかりのようなリース契約ですが、デメリットも存在します。何かを利用する際には、デメリットを十分理解しておく必要があります。

▼リース費用が資産より高額になってしまう場合がある
上述しましたがリースはいわゆるローンを組んでいるような状態です。金利を支払う形ですので、契約が満了すると資産にした方がコストはかからなかったという場合がほとんど。リース会社はそれで経営を成り立たせているため、当然とも言えます。

▼途中解約ができない
契約の途中でリースしたものが不要になっても途中解約することは、リース会社に過失がない限りできません。起業する際、リースを利用しようと思っているならばリース期間をよく確認し、本当に契約期間内必要か、ということをしっかり考慮して契約する必要があります。

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いかがでしたか?
起業する方は、初期費用を抑えるために会社設備のいくつかをリースに頼ること検討するでしょう。しかしデメリットでもお伝えした通り、リースは長い目で見れば、購入するより総支払金額が膨れあがりコストがかかります。途中解約もできないため、慎重になる必要があります。契約内容や期間、かかるコストをよく確認し、経営プランに合ったものを選択しましょう!
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