利用規約
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この利用規約(以下「本規約」という。)は、テルフィーズ株式会社(以下、「弊社」という)が運営する「Genny」にて提供する、オンライン秘書サービス(以下、「本サービス」という)の提供条件並びに弊社と本サービスの申込み希望者及び利用者(トライアルプラン利用者も含みます)である個人及び法人(以下、「利用者」という)との間の権利義務関係を定めている。
 利用者が、本契約の利用者の承諾を示すBOXをクリックして本契約を承諾した場合、利用者は本契約の条件に同意したことになる。利用者が、会社その他法人を代表して本契約を締結している場合には、利用者は以下の条件に関して該当法人及びその関係会社を、本契約により拘束する権限を有する事を表明したこととなる。その場合には「利用者」という用語は、当該法人又はその関連会社を意味するものとする。
利用者がそのような権限を有しない場合、または本契約の条件に同意されない場合には、本契約を承諾してはならず、本サービスを利用することはできないものとする。

利用者が弊社と直接の競合者である場合には、当社が事前に書面で合意した場合を除き、本サービスにアクセスすることはできないものとする。また、利用者は、本サービスの可用性、性能、機能の測定、その他ベンチマークの目的、または競合目的のためには、本サービスにアクセスすることができないものとする。

第1条(本規約について)
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社と登録利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録利用者と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。
2.弊社がウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール(https://genny.jp/)は、本規約の一部を構成するものとする。
3.本規約の内容と別途定められた本規約外における説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとする。
4.本サービスの利用に際しては、利用者は、利用者と通信事業者又は収納代行事業者等との間における各サービス契約約款または各サービス利用規則等に従うものとする。

第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとする。
・「弊社」とは、テルフィーズ株式会社を意味する。
・「Genny」とは、テルフィーズ株式会社が提供するサービスの総称であり、文脈上許される限り、後に定義する「本サービス」も含まれるものとする。
・「本サービス」とは、テルフィーズ株式会社が提供するオンライン秘書サービスを意味する。
・「利用者」とは、本規約に同意した本サービスの申込み希望者及び利用者(トライアルプラン利用者も含みます。)である個人もしくは当該法人又はその関連会社を意味する。
・「本取引」とは、本サービスを利用して行われる弊社と利用者の間での業務委託契約を意味する。
・「登録事項」とは、弊社に対し、本サービスの利用の登録を申込むために弊社の定めた一定の情報のことを意味する。
・「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。
・「登録事項等」とは、利用者の登録事項その他本サービスの利用を受けるにあたり必要な情報を意味する。
・「セクレタリー」とは、利用者に対して本サービスの提供を行うための窓口及び業務遂行者となる者を意味する。
・「成果物」とは、本サービスを利用することにより、セクレタリーの業務を遂行する過程で生成した業務マニュアル、返信テンプレート等の制作物を意味する。
・「利用者損害」とは、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が送信されたメッセージ又は情報の削除又は消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利用に関して利用者が被った損害を意味する。
・「本サービス利用料」とは、利用者が本サービスの利用対価として負担する、弊社が別途定める利用料金を意味する。
・「立替経費」とは、本サービス並びに本サービスのオプションメニューを利用する上で生じた支出又は費用であって、このうち、弊社が利用者に代わり立替えて負担した金額を意味する。
・「プラン」とは、弊社が定める以下の契約形態を意味する。
ア) Trial Plan
イ) Standard Plan
ウ) 12months Plan
エ) 18months Plan
・「基本メニュー」とは、弊社が定める以下のサービスを意味する。
ア) メール確認・返信代行
イ) スケジュール管理
ウ) ドライバー手配・配車運行管理
エ) アポイント調整
オ) ビジネスランチ/会食手配
カ) 出張手配
キ) 契約書作成補助
ク) 名刺管理

・「オプションメニュー」とは、弊社が定める以下サービスを意味する。
ア)  祝花/献花手配
イ)  礼状作成代行
ウ)  お中元/お歳暮手配

第3条 本サービスの役割と取引の性質について
1. 本サービスは個人か法人かを問わず、事業を営む利用者が、事業を遂行する上で発生する個々のタスクについて、弊社のセクレタリーによる支援を通じて解消していくサービスとなる。
2. 利用者が本サービスを利用して行う取引は、その業務の内容を問わず、事業を遂行する上で支障となるタスクを解消するための事業取引となる。
3.本サービスの利用契約の締結により、弊社と利用者間において成立する契約は、利用者のタスクを解消していくことを目的とした業務委託契約が成立するものである。本サービスの利用により、セクレタリーが提供する役務の内容は、一定の仕事の完成を目的とした請負業務ではない。よって、利用者が依頼した仕事が完成に至らない場合であっても、第8条に定める代金は生じるものとする。
4.セクレタリーは弊社が指定する複数の者により一つのチームを構成し、利用者の出された個々の依頼に対し、チームとして依頼内容ごとに、適切な業務遂行方法を独自の立場において検討し、対応していく。セクレタリーの業務遂行の方法や評価は、弊社がセクレタリーとの間において取り決めるものであり、セクレタリーと利用者間にはいかなる意味でも雇用契約又は類似の労働契約は成立しない。セクレタリーの稼働時間や勤務場所に関する事項は弊社とセクレタリーの間において取り決めるものであり、利用者はセクレタリーに対して、業務遂行の場所及び稼働時間について指定又は管理することによって拘束出来ないものとする。また、業務内容及び遂行方法について業務委託に必要な限度を超えた依頼をしてはならない。なお、セクレタリーの業務上の規律に関する事項は、弊社とセクレタリーの間において取り決めるものであり、利用者が取り決めることはできない。
5.本サービスは、サービス機能を充実させるために、アカウントごとに複数名のセクレタリーによるチームを形成し、サービスを提供している。このため弊社は、自己の責任において、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を第三者に委託することができる。利用者はそれらを同意する。
6.本サービスを提供するセクレタリーは、経験や技術を駆使し、利用者から与えられた依頼に対し、高度に対応していく。ただし専門的知識に基づくアドバイス等の提供は目的としていない。このため、弁護士法、公認会計士法その他の法令に反するようなサービスの提供は、本サービスの範囲を超えるものであり、利用者がセクレタリーに求める業務に関しては、いかなる場合であっても法令に反しない範囲でなければならない。
7.本サービスのセクレタリーは、利用者のタスクを解消していくための支援業務を遂行していく。セクレタリーが本サービスの業務を遂行する上で利用者の要望により発生するオプションメニューの費用は、利用者の負担となる。

第4条(登録)
1.本サービスの利用を希望するものは、本規約を遵守することを同意し、かつ、弊社の定める一定の情報(以下、「登録事項」という。)を弊社の定める方法で提供することにより、弊社に対し、本サービスの利用の登録を申込むことができる。
2.弊社は、弊社の基準に従って、前項に基づき登録申請を行った利用者の登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合にはその旨を利用者に通知する。弊社が本項の通知を行ったことをもって、本サービスの利用者としての登録が完了したものとする。
3.前項に定める登録の完了時に、弊社と利用者の間において、本サービスの利用契約が成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになる。
4.弊社は、申込みを希望する利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由については一切開示義務を負わない。
(1)弊社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
(4)申込みを希望する利用者が過去において弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
(5)第11条に定める措置を受けたことがある場合
(6)その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録事項等の変更)
利用者は、自身の登録事項その他本サービスの利用を受けるにあたり必要な情報(以下、「登録事項等」という。)に変更が生じた場合、弊社が定める方法によって遅滞なく登録事項等の変更手続きをするものとする。なお、弊社は、利用者が同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して、責任を負わないものとする。

第6条(パスワード及び利用者IDの管理)
1.利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及び利用者IDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとする。
2.利用者によるパスワード又は利用者IDの管理が不十分であった場合、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、弊社は一切の責任は負わない。

第7条(契約期間)
1. 本規約の定める契約期間とは、利用者が登録した契約プランに準ずる。契約期間の開始日が属する月をひと月目とし、契約期間満了月の末日までを契約期間とする。
2. 弊社は、利用者が本サービスの登録において申込を行ったプランの契約期間内において本規約を適用する。
3. 利用者は、解約若しくはプラン変更を行う場合、本サービスの契約期間が満了する月の15日(15日が土日若しくは祝日にあたる場合には、弊社の前営業日とする)までに弊社が定める方法により通知するものとする。
4. 前2項に定める期間内に利用者からの通知がない場合には、契約期間の満了する月の翌月よりStandard Planとして自動的に契約を継続する。
5. 利用者は第2項並びに第3項の定める自動継続の対象となる場合において、利用料金の支払い方法に銀行振込を指定している場合には、契約満了月の20日(20日が土日若しくは祝日にあたる場合には、弊社の前営業日とする)までに翌月の利用料金を支払わなければならない。なお、弊社において支払が確認できない場合においては、利用期間の満了する翌日にサービスの提供を停止できるものとする。継続する場合は、入金確認後にサービスを再開し、停止していた期間分も利用料金が加算されるものとする。

第8条(料金及び支払方法)
1.利用者は、本サービスの利用対価として、弊社が別途定める利用料金(以下「本サービス利用料」という。)を、弊社が指定する方法により支払うものとする。
2.利用者は、本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用を自らが負担するものとし、これらについても弊社が指定する方法により支払うものとする。
3.利用者が本条の支払いを遅延した場合、利用者は年14%の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとする。
4. 利用者は、本サービスの契約期間中に同契約期間内のプランを変更することはできなない。プラン変更については、第7条に定める期間内に通知が行われた場合に限り契約期間満了月の翌月よりプラン変更を適用出来るものとする。
5.本サービスにおける支払済みの利用料金は、弊社に責がない限りいかなる理由があろうとも利用者に返金されないものとする。
6.本サービスの利用契約について、12ヶ月以上の長期契約を締結し、その契約期間の途中で本サービスの契約を解除する場合は、利用者は本サービス利用料×残余月数(最大3ヶ月分)を違約金として支払うものとする。

第9条(禁止事項)
1.利用者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはならない。
(1)弊社に長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しく支障を来たす行為。
(2)弊社の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
(3)セクレタリーに対し、弁護士法その他法令で認められない業務を行わせる行為。
(4)セクレタリーへの嫌がらせや、不良行為など業務の進行を妨げる行為。
(5)セクレタリーの職務条件や居住場所など、一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
(6)セクレタリーに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
(7)電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、利用者本人またはその代理人がセクレタリーと個人的に接触しようとする行為。
(8)セクレタリーに弊社の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
(9)セクレタリーへの暴言・脅迫行為、又は弊社の業務の遂行を妨げる行為。その他弊社が利用者として不適当と判断した行為
(10)違法行為、公序良俗に反する行為、及びこれらを勧誘又は助長する行為。
(11)法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。
(12)利用者が本サービスを利用する権利を他者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
(13)一人の利用者が合理的理由なく複数のメールアドレス等を登録して重複して登録を行う行為。
(14)1つのアカウントを複数名のユーザーにより共有する行為。
(15)登録資格を停止ないし抹消にされた利用者に代わり登録をする行為。
(16)上記各号の他、弊社が不適当と判断する行為。

第9条(本サービスの停止等)
1.弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止又は中断することができるものとする。
(1)本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(2)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(3)その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合
2.弊社は、本条に基づき行った措置に基づき利用者に生じた損害については、一切の責任を負わないものとする。

第10条(権利帰属)
本サービスを利用することにより、セクレタリーの業務を遂行する過程で生成した業務マニュアル、返信テンプレート等の制作物(以下、「成果物」という。)について、利用者の具体的な依頼のもと制作された場合に限り、その所有権及び知的財産権は利用者が取得するものとする。但し、第8条に定める本サービス利用料及び立替費用の全額が支払われていないときは、対価の全額の支払いが完了するまで成果物の所有権及び知的財産権は弊社に留保されるものとする。

第11条(登録抹消措置等)
1.弊社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について登録を抹消、本サービスの利用契約を解除、又は本サービスの利用を一時的に停止することができる。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)第4条4項各号(登録及び再登録の拒否事由)に該当する事項が判明した場合
(3)支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続の開始の申し立てがあった場合
(4)弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して15日間以上の応答がない場合
(5)その他、弊社が本サービスの利用、利用者としての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は弊社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに弊社に対してすべての債務を支払わなければならない。
3.弊社は、本条に基づく弊社の行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

第12条(本サービスの内容の変更、中断及び終了、等)
1.弊社は、弊社の都合により本サービス内容を変更し、又は提供を終了することができる。
2.利用者は、弊社所定の方法で弊社に通知することにより、本サービスの利用を中断又は終了させることができるものとする。
3.弊社は通信端末及びアプリ等の障害、自然災害、提供するサーバー等の障害又はその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとする。
4.弊社は、本条に基づき行った措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

第13条(保証の否認及び免責)
1.弊社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する役務提供、機能、正確性、有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではない。
2.弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利用に関して利用者が被った損害(以下「利用者損害」という。)につき、賠償する責任を一切負わないものとする。
3.弊社及びセクレタリーは、利用者の要請に応じ、タスクの解消支援にあたり利用者の負担において支出又は費用を生じることがあるが、これらの支出又は費用は、弊社の責によるものを除き、全て利用者の負担とし、弊社は利用者及び第三者に対しても、これに関する求償、賠償等の請求は一切負わないものとする。
4.何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は、過去6カ月間に利用者が弊社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとする。
5.弊社は、業務の遂行においては民法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めるが、本サービスに関連して、利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、弊社の故意によるものを除き、弊社は一切責任を負わないものとする。

第14条(秘密保持)
利用者は、本サービスに関連して弊社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示してきた非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとする。

第15条(利用者情報の取り扱い)
1.弊社による利用者の利用者情報の取り扱いについては、別途弊社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者は当該プライバシーポリシーに従って弊社が利用者の情報を取り扱うことについて同意するものとする。
2.弊社は、利用者が弊社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとする。
3.弊社は、利用者が登録した情報を用いて、弊社の提供するサービスを利用者に対して勧誘案内を行えるものとする。

第16条(本規約等の変更)
弊社は、本規約を変更できるものとする。弊社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は1か月内に本サービスの利用終了手続きを取らなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなす。

第17条(連絡等)
本サービスに関する問い合わせその他利用者から弊社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊社から利用者に対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行うものとする。

第18条(利用規約上の地位の譲渡等)
1.利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。
2.弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲り受け人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。
3.弊社は、利用者が第8条に定める料金等を、支払期限を経過しても支払わない場合、本規約に基づき生じた利用者に対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、これについて予め同意しているものとする。

第19条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

第20条(準拠法及び管轄裁判所)
1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とする。
2.本規約及びサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

制定日 平成28年1月7日

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